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知って得する!住宅取得等の資金と贈与税

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贈与税の非課税枠を上手に利用するために

 

不動産と税金って切ってもきれない関係

なのですが、これから家を建てたい

買いたい人は見逃せないのが

 

直系尊属からの住宅取得等の資金を

うけた場合の非課税

 

通常の贈与税は110万円以下であれば非課税

となっていますが、20歳以上の方が

親・祖父母等の直系尊属から

住宅取得等の資金を援助受けた場合

 

平成32年12月31日までの間は

省エネ住宅については 1200万円

その他の住宅については 700万円

 

が非課税となるもの

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください

 

国税庁からの引用になりますが

通常の贈与税は NO4408贈与税の計算と税率

 

「特例贈与財産」の計算

例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において

20歳以上の子や孫が父母又は祖父母から贈与を受けた場合に、

この計算方法となります。

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「特例税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円 - 110万円 = 390万円
贈与税額の計算 390万円 × 15% - 10万円 = 48.5万円

 

父母や祖父母から500万円贈与を受けたら

48.5万円贈与税を支払う必要があります

※おじさんおばさんからの贈与は税率や控除率が変わります

 

通常なら支払うべき贈与税の金額を

住宅取得等の資金に係る贈与として

非課税扱いとして認めてもらうには

誰からお金をどのようなタイミングで受け取って

取得した住宅にいつから住むのか

など、いろんな条件が必要となってきます

 

手順を間違えると非課税扱いとならず

贈与税を支払うことになりますので

くれぐれもご注意をお願いいたします。

 

弊社はそんな不動産にまつわる税金についても

ファイナンシャルプランナーとして

総合的な窓口となりお客様に適切なアドバイスを

行っております。

 

税理士を始めお客様のニーズにあった

先生をご紹介しているといった方が

正しい表現ですね。

もしも、この制度を利用して住宅を取得したい

そんな時はお早めにご相談くださいね

 

ご相談・お問い合わせは

高田デザインスタジオ 加藤

上越市御殿山町3-30

025-520-8730

info@tdsna.co.jp

LINE@ ID @wbr2220j

 

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この記事を書いた人

稲場 晃美のアバター 稲場 晃美 代表取締役

お金と不動産相続の専門家「稲場晃美」です。弊社は開業以来、親御様から引き継いだ「土地や建物」を丁寧に売却するお手伝いをしております。事業承継にお困りのアパートオーナー様のお悩み相談等も承りますので、まずはお気軽にwebでお申込みください。上越や新潟県内の不動産についてご相談頂きますが、お客様は全国からお問合せあります。

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